後見人が不動産売却をする流れ

未成年者や『 事理を弁識する能力を欠く状況にある者』には法定代理人である後見人が置かれます。一般的には未成年者には親権者(父母など)が法定代理人となりますが、成年被後見人に関しては、後見開始の審判によって家庭裁判所が後見人を選任することになります。選任された人には包括的な代理権が付与されているため、成年被後見人の不動産を処分することも可能となっています。ただし、後見監督人が選任されている場合にはその後見監督人の同意が必要となります。不動産の処分が可能であるからといって、全ての不動産を売約することが出来るわけではありません。その家を売りたいときに必要性が認められる場合に限り、家庭裁判所が許可をして売却手続きを行うことが可能となるのです(なお、非居住用不動産の売却については裁判所の許可は必要ありません)。後見人が不動産売却をする際の流れとしては、このようにまず該当する不動産が非居住用であるか居住用であるかの確認から始まります。そして居住用である場合には家庭裁判所へ売却許可の申し立てを行います。前述のとおり、ここではその売却に必要性があるか否かが判断されることになります。例えば、所有している人の生活費や医療費を抽出するための売却である場合には必要性が認められることになります。家庭裁判所からの許可を得た場合、後見人が買主と不動産売買契約を行い、家庭裁判所の許可を持って法務局にて不動産の所有権移転登録申請を行うことになります。